退職した元従業員を復職させる場合の助成金

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今回ご紹介するのは、今後実施されていく復職者に対する助成金です。

以前雇用していたが、介護や妊娠、出産、育児で退職した従業員というのは、多くの企業にいらっしゃると思います。

こういう方々を再雇用する場合に1人につき最大40万円交付するというものです。


人を雇用するにしても、全くの新人を雇用する場合には教育コストがバカになりません。

しかし、もともと働いていた方なら、教育コストは大幅に軽減されます。

昨今の時代の変化の早さもあり、退職してからの変更点などについては再教育が必要でしょう。

とはいえ、基本となる部分についての教育が軽減されることになる訳ですから、メリットは非常に大きいと言えますね。


助成金の対象範囲の設定と理由


ただし、離職理由は、介護、育児、妊娠、出産の4つとされています。

通常の転職で離職した場合は対象外となるということになりますね。

実際のところ、通常の転職の場合まで対象とすると、範囲が広くなり過ぎてしまうということはあると思います。


しかし何より、今回のこの助成金の最大の目的は、離職した女性をより良い条件で復職させることをにあるかと思います。

女性のキャリア形成について、M字型になると言われることが多いです。

まさに、妊娠、出産、育児で一度退職を余儀なくされてしまうことが多いためです。


しかも、復職した場合も条件が悪くなり、パートやアルバイトで低時給となることも少なくありません。

これでは、今後少子高齢化が進展していく中、問題が数多く出てきてしまいます。

例えば、単純に一人当たりの年金支払額や納税額が減ってしまいます。

またこれらの待遇を嫌って、仕事に出るのを減らすと、労働力人口自体も減ってしまいます。


それらを解消するべく、まず労働者の絶対数を増やして、年金や財政状況を維持する必要があります。

また、各人の所得を増やすことで納税額や年金、雇用保険の支払額が増えます。

さらには、個人個人で年金を多く払っていれば、本人たちが退職して年金を受給する立場になった場合でも、当然受給額は増えます。

これによって、老後に生活保護を使う方も減らすことができます。


これらの目的があるためか、再雇用についても条件がつけられています。

たとえば、パートなど給与が大幅に下がる場合も対象外になります。

また、雇ってすぐ解雇するようなことになったら意味をなさなくなるため、雇用開始後半年経った時点と1年経った時点との2回に分けて交付することになっています。


そのほか、退職から1年以上を経過している場合という条件もつきます。

これも1年以内の復職なら、難易度が大幅に下がるというのはあるかと思います。

通常退職からそれほど日を置いていなければ、知識やスキルが劣化することはあまりありません。

一定期間の猛勉強でカバーできることは多いはずです。


特に最近は男性も育児休暇を取るべしという議論が高まってきています。

ただ男性の育児休暇は2、3カ月程度というのも多いようですね。

これらはあくまで休暇ですし、退職ではありません。

ブランク期間も長くはないので、休暇からの復帰に当たってはそれほど大きな問題は生じません。


しかし、これが退職してから何年も空くと、それも難しくなってきますね。


労働環境についての一例


一例として私の知人の会社について簡単に触れさせて頂きたいと思います。

こちらの会社は女性従業員の比率が非常に高いということもあって、多くの会社よりも助成が働きやすい労働環境となっているようです。

たとえば、育児のために早退しやすくする制度もあります。

さらには、退職後3年以内なら以前の待遇を引き継げるなどの特典もついています。

3年以内なら十分にカバーできるという判断のようですね。 



以前私自身が勤めていた会社では、退職率を下げるため、出産ごとに大きな手当が出ることになっていました。

5人目が生まれると、500万支給されるというものもありました。

もちろん、もらって辞められると痛いので、5年かけてということでしたが。。。

そのように労働環境の改善を目指している会社ではありましたが、この知人の会社ほど女性が働きやすい環境にはなっていませんでした。


そういう意味で、3年の区切りは一つの目安としやすいと思われます。

しかし、今回の助成金の場合には、そのような区切りは特にないようです。

それだけ、良い条件で復職させたいという厚生労働省の強い意志を感じます。

 

働き方改革との関係


現在働き方改革で様々な政策が採られています。

その一環として、扶養控除や配偶者控除について熱い議論が戦わされています。

税負担を大きくすることで働きに出ることを強制する、いわばムチのような政策と言えます。


他方で、以前の記事でも採り上げましたが、企業主導型の保育事業に対する補助金などもあります。

これは女性が働きやすくするための、いわばアメのような政策と言えます。

この保育事業に対する助成は内閣府が所管するものですので、少し変わってくることもありますが、労働環境を良くする政策ということになります。



これらはひとえに、少子高齢化社会の到来に対する解決策という側面を持ちます。

一時期移民を入れるべきという議論もされていましたが、昨今のヨーロッパにおける移民問題の広がりによって、この問題は事実上不可能となってしまっています。

そういう意味でもこの助成金は非常に良い政策だと思われます。


このような政策がさらに採られて行くように、心から願っています。

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代表取締役 馬場潤


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代表紹介

 滋賀県東近江市出身。

 横浜国立大学卒業。

 大学入学時には、新聞奨学生として1年間住込みとして働きながら通学。そして翌年からは家賃17000円のアパートに引っ越すなどして、授業料を含めて仕送りなしで通す。

 その後ソフトバンクBBで勤務開始し、インターネットの活用方法などをお伝えしていく業務に従事。インターネットの爆発的な普及期からの利用方法の変化もつぶさに観察。ちなみに、初期に一番反応が良かったのは「路線検索」の便利さ。

 ソフトバンクBBを退職・独立後に開発した商品は、NHKや朝日放送、日刊工業新聞や日経流通新聞などのメディアでも採り上げられる。とはいえ、その後の販売には苦労し、良いものなら売れるという訳ではないと痛感。

しかし、この間培ったマーケティングを駆使しつつ、補助金や助成金を活用してお店の売上向上をサポート。

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