税理士、会計士もホームページを作成すべき?

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税理士事務所や公認会計士事務所でもホームページを制作・作成した方が良いのかと訊かれることがあります。

結論から申しますと、作っておかれる方がベターということになります。 

つまり、必須ではないけれども、あった方が良いのは間違いないということです。 


税理士事務所でホームページがないと不安視されやすい


税理士事務所でも、ホームページがあった方が良い理由は2つあります。


まず1つめは、ホームページがないと不安視されやすいためです

事業者であればホームページがあるのが普通だと考える方は少なくありません。

そのため逆にホームページがない場合には、ホームページを持てないくらい事務所の経営がうまくいっていない可能性が高いとみなされてしまうのです。

税理士の方には継続的に税務をお願いする訳ですから、経営がうまくいっていない先生に依頼するのはリスク以外の何物でもありません。

税理士の方も別に一人しかいない訳ではないので、敢えてホームページを持っていない方に依頼する必要もありません。

結果として、見えないところで忌避されてしまうのです。
 

税理士事務所でもホームページがないと比較検討の対象とされにくい


税理士事務所でホームページがあった方が良い理由の2つめは、ホームページがないと比較・検討の対象にすらしてもらえなくなることがあります

税務署の前には、管轄内の税理士の方のお名前が何十と掲示されています。

また税理士会のサイト上や電話帳でも税理士の方のお名前が同様に記載されています。

しかし、名前だけしか書いていなければ、比較のしようがありません。

結果的に、ホームページのある税理士の方の中から比較検討することになり、ホームページがない税理士の方は選択肢として認識されなくなってしまうのです。


逆に、ご自身が歯科医院を探される場合のことを考えて頂ければ、ご理解頂けるのではないかと思います。

知人からオススメの歯科医院があると聞いていれば、そちらに行かれるのは当然です。

しかし、予めそのような推薦情報がない場合、自分で調べるしかないのではないでしょうか。

ところが、ホームページが無ければ調べようがないため、やはり多少でも情報を取れるところを優先しがちになります。


まして、歩きながらのスマホ閲覧は危険という告知が氾濫しているくらいですから、スマホの利用が日常化しています。

そういう状況で、重要な選択を行なう際に情報を取らないということはまずありません。

これは税理士の場合でも同様ですから、やはりホームページはあった方が良いということになります。 


一番間違いないのは口コミ。ただ現実には...


重要な業務を依頼する税理士の方を選ぶにあたって、一番間違いないのは口コミです。

ここまでお勧めしてきたホームページも、所詮は自分で良いよと言っているだけのものがほとんどだからです。

そのため、話半分に見られることも少なくありません。

だからこそ、お客様の声を複数織り込む必要がある訳ですが。


その点、自分の友人・知人が実際に依頼している税理士の方が良いと紹介してくれるのであれば、一番安心なのではないでしょうか。

その税理士の方の方針、費用も全て予め把握できることもあります。


ただ現実には友人が良い税理士の方を知っている可能性は高くありません。

まず個人事業主や法人の社長が全給与所得者の1割程度しかいない以上、友人が独立している確率も同程度しかないことになります。

まして、その友人が近くにいるということでなければ、紹介してもらうこともできません。

そのため、良い税理士の方を紹介してもらえる確率は非常に低いのです

そうであればこそ、 口コミ以外で選択してもらえる経路を増やしておかなければいけない訳です。


税理士の方にとって最適ホームページとは?


それでは、税理士の方にとって、最適なホームページとはどういったものでしょうか。

それは、上でも少し触れましたが、まずお客様の声は必ず入れているものです。

しかも、その声も1つでは効果はありません。

多ければ多い程良いということになります。 

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ご挨拶とご紹介

代表取締役 馬場潤


ご挨拶

 このたびは弊社サイトをご覧頂き、ありがとうございます。

 当サイトをご覧頂いたということは資金繰りを良くするために、何か使える補助金や助成金がないかと探されていたのではないかと思います。

 実際昨今の人手不足の進行で人件費負担が過大になりつつあるのに、一方で売上が思うように伸びていかないと悩まれている会社様も増えています。そのような状況であればこそ、補助金や助成金を活用できないものかとお考えになるのは至極当然のことです。


 現在の日本の黒字企業の純利益は平均で1.8%ですので、仮に90万円の補助金を受給できれば売上を5千万円上げたのと同等の効果を出せたとみなすこともできます。売上を5千万上げていく労力を考えれば、補助金や助成金を使わない手はありません。

 

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代表紹介

 滋賀県東近江市出身。

 横浜国立大学卒業。

 大学入学時には、新聞奨学生として1年間住込みとして働きながら通学。そして翌年からは家賃17000円のアパートに引っ越すなどして、授業料を含めて仕送りなしで通す。

 その後ソフトバンクBBで勤務開始し、インターネットの活用方法などをお伝えしていく業務に従事。インターネットの爆発的な普及期からの利用方法の変化もつぶさに観察。ちなみに、初期に一番反応が良かったのは「路線検索」の便利さ。

 ソフトバンクBBを退職・独立後に開発した商品は、NHKや朝日放送、日刊工業新聞や日経流通新聞などのメディアでも採り上げられる。とはいえ、その後の販売には苦労し、良いものなら売れるという訳ではないと痛感。

しかし、この間培ったマーケティングを駆使しつつ、補助金や助成金を活用してお店の売上向上をサポート。

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