京都府のホームページ制作の補助金・助成金のまとめ
| カテゴリ: 助成金
こちらの記事では、京都府内の各自治体が実施する補助金や助成金で、ホームページ制作に使えるものをまとめました。
京都も他府県と違って、自治体によって実施する補助金や助成金が全く変わってきます。
京都府内でホームページ制作に使える補助金や助成金は非常に少ないのですが。。。
それらの中で、ここではホームページ制作に使えるものだけに絞ってまとめています。
ここで、もし国が実施している助成金や補助金も欲しいとお考えの方は、この記事の下の方へどうぞ。
舞鶴市のホームページ制作助成金：舞鶴市販路開拓事業補助金
まず舞鶴市のホームページ制作に使える補助金からご案内していきたいと思います。
こちらは市内の事業者の海外や国内での販路の開拓を目指すものです。
補助金の名前そのものですね（笑）
補助対象者と補助事業
補助対象者として、市内の個人・法人が対象になるというのはよくあるものです。
ただこちらの場合、商工会に限らず、これら個人や法人の団体も対象になるということで、若干幅が広いということになるかと思います。
また、 農林漁業者も対象に含まれるというのは珍しいかもしれません。
農林漁業者の場合、農協や漁協にそのまま生産物を卸すだけという方が少なくなく、自分で販売する方は少ないためです。
そして、対象となる商品は自社の製品に限定していますが、販路開拓事業が対象となっています。
具体的には、展示会の出展費用やその他費用として、チラシ作製費用やホームページ制作費用が対象とされています。
補助金額と補助率
まず補助金額は上限が30万とされています。
また補助率は1/2となっています。
ただ珍しいのは、1事業者につき年度内で2度交付を受けることができるという点です。
通常は年度内1回限りですし、下手をすれば同じ補助金を過去に受給したことがあった場合にはもう受給できなくなってしまいます。
しかし、こちらの場合は同年度内で2回も受給できるということになっています。
これは本当にありがたいですね。
最後に、国が実施する補助金や助成金も欲しいという方や、もっと金額が出るものが気になるという方はこの記事の下の方へどうぞ。
京都府内でホームページ制作向けの補助金や助成金がない自治体
それでは、京都府内でホームページ制作に使える補助金や助成金を実施ていない自治体をまとめておきます。
政令指定都市の京都市以下は50音順で並べていきます。
| 市部 | 町村部 | |
| 京都市 | 井出町 | |
| 綾部市 | 伊根町 | |
| 宇治市 | 宇治田原町 | |
| 亀岡市 | 大山崎町 | |
| 木津川市 | 笠置町 | |
| 京田辺市 | 京丹波町 | |
| 京丹後市 | 久御山町 | |
| 城陽市 | 精華町 | |
| 長岡京市 | 与謝野町 | |
| 南丹市 | 和束町 | |
| 宮津市 | 南山城村 | |
| 向日市 | ||
| 八幡市 |
ホームページ制作に使える補助金や助成金を実施する自治体が少ない理由
ある意味身も蓋もない話ではありますが、まず一つ挙げておきたいのは京都府自体は実は自治体が少ないということがあります。
北海道は別としても、例えば埼玉県が県内の自治体が63、千葉県や愛知県で54ですが、京都府は26です。
私も今回調べてみるまで、全く知りませんでしたが（笑）
あと府内の主要産業が観光業であり、各事業者にとってホームページを持つのは当然すぎるということがあるのかもしれません。
府の人口約260万人のうち、人口数1位で148万人の京都市、同じく人口数2位で18万人の宇治市は、共に歴史的建造物が多く、観光を主産業としています。
遠隔地からお客様に来てもらうのにホームページが最適な訳ですが、そうであればこそ各事業者の方々はこぞってホームページを持ちます。
そんな中でホームページに使える補助金や助成金を実施すると、資金がいくらあっても足りないということになってしまいます。
逆に資金を絞れば、不公平感が増しますね。
そうであれば、やらない方がましということになっているのかもしれません。
実際、ホームページ制作以外の販売促進策・産業振興策として、展示会の出展に対する補助金を出している自治体は少なくありませんからね。
しかし、各自治体で仮にそういった優先順位の付け方があったとしても、ホームページを作る上で公的支援を受けられるなら、それはそれでありがたいことではないでしょうか。
国が実施する補助金や助成金
そこで、オススメなのが国が実施する助成金や補助金です。
これなら、各自治体が考える政策と関係なく利用することが可能です。
特に、厚生労働省が管轄する助成金の方がさらにオススメです。
なぜかと言いますと、国の補助金の場合、申請期間が限られていることが多いということや、予算も限られていることが多いためです。
たとえば、ホームページ制作でよく言われる小規模事業者接続化補助金についていえば、申請期間が1年のうちの3カ月ほどだったりします。
しかも予算が限られているため、審査が入ります。
結果として実際に交付を受けることができるのは1割にも満たないと言われています。
一方助成金の場合は、通年で申請できますし、要件を満たせばほぼ支給されます。
そのため、申請手続きがムダになるということも極めて少ないのです。
とはいえ、最低限の条件として、従業員の雇用保険を半年以上払って頂いている必要はあります。
また直近の半年間で会社都合で従業員を解雇していないということも必要とされます。
あとは各助成金ごとに個別の条件があったりもしますが、あくまで可視化されていますので、対応はしやすくなっています。
今なら助成金の受給を受けて頂けるかどうか、また受けられるならいくら受給できるかの無料診断を承っております。
実際私どもでお受けした方の中では、製造業や飲食業などで数百万受給されている場合もあります。
ご興味あるかなという方はこちらへどうぞ。
国の助成金を受給する方法
