ホームページ制作に使える補助金・助成金


法人用で販促に使える補助金や助成金に絞ってご案内

日常、国や自治体からの補助金や助成金を受給できれば、かなり楽になるんだけどなとお思いの方は少なくないかと思います。


しかし一方で、これら助成金や補助金には、個人向けのものもあれば、法人や事業者向けのものもあります。

さらに、国だけでも数千種類、自治体が実施しているものだけでも3千種類あると言われています。


その上、年度によって改廃されたりもしますし、補正予算が組まれれば年度途中でも新たに追加されたりもします。


これらを全て把握するというのは現実的ではありません。

また、法人や事業者向けの補助金や助成金でも、商品開発に使えるものや知的財産権の取得に使えるもの、販促に使えるものなど、用途も多数あります。

一方で、私どもでも自社商品をNHKや朝日放送、日経流通新聞や日刊工業新聞などのメディアで採り上げて頂けても、その後実際に売っていくのに大変な思いをしたこともあります。

要はメディアで良い商品とご判断頂いたものでも、販売は楽ではありませんでした。

そのため、法人や事業者向けの補助金や助成金の中でも売上拡大に使えるものに絞って触れていきたいと思います。


そして、まずはホームページ制作に使える補助金や助成金をご紹介して参ります。

目次

自治体ごとのホームページ制作の助成金や補助金

 こちらは、主な自治体ごとのホームページ制作の助成金や補助金をまとめています。ほとんどが、各自治体内の中小企業が対象となっています。

 ご注意頂きたいのは、各自治体ごとに予算を設定しているので、それを消化してしまったら終了となるものが多いという点です。要は、早い者勝ちということですね。もしくは、最初から申請期間に制限があるものもあります。

 また、当たり前と言えば当たり前なのですが、住民税を滞納していないことも条件になることがほとんどです。

この点については、わざわざ条件としては列挙しませんのでご留意頂ければと思います。


ちなみに、下記自治体内にお住まいでも、期間や予算の制限のないものや、もっと大きい金額が交付されるものをお探しの方は、記事の下の方へどうぞ


東京都(自治体種別ごとの50音順)


一般事業者向けのホームページ制作補助金


●足立区


名称

ホームページ作成助成金

対象者

①足立区内に主たる事業所がある中小企業者
②他の公的助成金を受給しておらず、この助成金を過去にも受給していない。

対象経費

①作成を業者に委託した場合
ホームページを作成するために委託した費用
②自分で作成した場合
・ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)
・使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)

補助金額

対象経費の半額までで、上限7万円。

申請受付

4/1から先着順。年間予算に達した時点で終了。




●コメント
 こちらは、新規作成、既存サイトの更新の双方が対象となります。
しかも、補助金額の上限が7万円と少し高めになっています。どちらか一方しか対応とならなかったり、上限が5万円となる自治体が多いことを考えれば、こちらはかなりメリットの大きいものだと考えることができます。
 足立区内に拠点を置いていらっしゃるなら、申請されないのはもったいないですね。

●荒川区

名称

小規模事業者経営力強化支援事業補助金
 ICT販売力強化補助

対象者

・中小企業基本法に規定する小規模企業者
・荒川区内に主たる事業所を有することとなった日から起算して10年以上継続して事業を営み、かつ引続き区内で事業を継続する意向のある事業者
・大企業が経営に実質的に参画していない者

対象経費

インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)
インターネット販売サイトへの出店(初期投資)

補助金額

対象経費の1/4までで上限20万円(ただし、一定条件を満たせば経費の1/3までで上限60万となる特例もあり)


●コメント
 会社の生存率が5年で20%、10年で4%と言われる中で、この10年というハードルは低くはありません。
しかも対象経費は1/4となっていて、自己負担額もかなり大きい部類に入ります。
金額は大きめではありますが、率直なところ使い勝手はあまり良くない方に入るかもしれません。
とはいえ、いくらかでも出るなら使わないのはもったいないとも言えます。
もし要件に当てはまる方であれば、ぜひ申請されることをお勧めいたします。


●江戸川区

名称

販路拡大支援助成金

対象者

中小企業基本法に規定する中小企業者もしくは団体であること。
区内に本社(個人事業者にあっては主たる事業所)を有すること。

対象経費

ホームページの作成・改修経費(製造事業者向け※)
外注により、ホームページ(ウェブサイト)を作成・リニューアルする際の経費

補助金額

対象経費の1/2までで上限50万円



●コメント
 こちらは、新規作成や既存サイトの修正の両方が対象になるということで便利なものとなっています。
しかし、何よりこの補助金額の金額としては自治体が行うものとしては最大級のものです。
 江戸川区内の方は何を差し置いても利用されるべきです。


●葛飾区

名称

ホームページ開設費等補助

対象者

①中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。
②区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

対象経費

・新規にホームページを作成するための委託費
・販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費

補助金額

対象経費の1/2までで、上限5万円。



●コメント
 こちらは、補助金額が最大5万で、補助率は1/2と極めてオーソドックスなものとなっています。
 お手隙なら利用されても良いかもしれません。

●北区

名称

ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業

対象者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。

対象経費

①ホームページを新規作成する場合
コンテンツ制作費用、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入料、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費

②開設済ホームページを変更する場合
コンテンツ変更費用、ホームページ作成ソフト購入費

補助金額

対象経費の1/2までで、上限5万円。

申請受付

4/3から先着順。10件程度



●コメント
 こちらは、補助金額が最大5万で、補助率は1/2と極めてオーソドックスなものとなっています。
 お手隙なら利用されても良いかもしれません。


●江東区

名称

ホームページ作成費補助

対象者

次の①又は②のいずれかに該当する者
①.区内に主たる事業所を有する中小企業
②.江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
(中小企業団体のホームページを新規に開設する場合)

対象経費

①外部委託の場合
ホームページ作成に係る外部委託費

②自社制作の場合
ホームページ作成ソフト(1種)及びその解説書(2冊まで)の購入費、ドメイン取得費用、サーバー利用初期費用

補助金額

区内に主たる事業所を有する中小企業:5万円
区内中小企業団体名簿に登録されている団体:30万円
補助対象経費の2分の1



●コメント
 こちらの補助金は、自社作成と外部委託の両方が対象です。
しかし、金額は5万円とオーソドックスなものとなっています。
お忙しいなら、敢えて申請されなくても良いかもしれません。



●品川区


名称

外国語版ホームページ作成経費助成

対象者

品川区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有していること。
また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること

対象経費

事業内容に直接かかる下記の経費で平成29年3月31日までに支払いが完了するもの
① 外国語への翻訳経費
② ホームページ改修経費
③ 自動翻訳サービス活用経費等

補助金額

10万円
対象経費の2/3

申請受付

29/4/3(月)から30/2/28(水)まで(先着順)


●コメント
 こちらは、事実上新規作成が対象にならず、外国語化する修正のみが対象となります。
 しかし、金額としては大きめです。海外進出を考えているものの、まだ海外支店を作ることまでは考えていないという会社様には最適かもしれません。

●台東区

名称

外国語ホームページ新規作成費用支援助成金

対象者

台東区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業

対象経費

初めて開設する外国語ホームページのコンテンツ※制作費等

補助金額

10万円
対象経費の 1/2以内

申請受付

平成29年4月3日(月)から先着順



●コメント
 観光名所が多くある台東区ならではのものだと思います。
しかも金額も少し大きめです。
インバウンド客向けの事業をされていない方は関係なくなってしまいますが、もし外国人客をターゲットにすることを検討されているのなら、申請されてみても良いかもしれません。



●中央区


名称

中小企業ホームページ作成費補助金

対象者

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
・区内に事業所を有すること。
・過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。
・ホームページの作成・変更前であること。
・申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。

対象経費

・新規にホームページを作成するための制作経費(既にホームページがある場合は対象外)
・既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用
新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含む。

補助金額

対象経費の総額の2分の1
限度額5万円

申請受付

5月(20件)
7月(20件)
9月((0件)



●コメント
 他の自治体のものと比べても、枠が広めのものとなっています。
 時期も分かれていますので、対象となる法人の方は申請されないともったいないように思います。

●豊島区

名称

ホームページ作成支援

対象者

1.区内中小企業者
2.区内中小企業者10社以上によって組織された団体
3.区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
※個人事業主の場合は区内に主たる事業所があるもの。
法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所があるもの。

対象経費

新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費、またはドメインの取得、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入経費

補助金額

補助対象経費の1/2以内
上限5万円

申請受付

平成30年2月28日(水)まで
※申込み多数の場合は年度途中でも申込を打切る場合あり。



●コメント
 こちらも金額はオーソドックスなものとなっています。
 他の業務で忙しくて手が回らないという状況なら、敢えて申請される必要はないかもしれません。



●練馬区

名称

ホームページ作成費補助金

対象者

中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
・ホームページを開設していないこと
・法人の場合は本店または主たる事務所の登記地が区内にあること、個人事業主の場合は主たる店舗、事業所等の所在地が区内にあること

対象経費

ホームページ開設に必要な経費。
ただし、ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る経費や通信回線費用等を除く

補助金額

1/2
限度額4万円

申請受付

申込が計画数に達した段階で受付を終了



●コメント
 金額は他自治体のものと比べても小さめのものとなっています。
また数も限られているため、申請開始時期に手が空いているという時でなければ、敢えて申請される必要はないかもしれません。



●港区

名称

ホームページ作成・変更費用補助

対象者

区内中小企業や商工団体等

対象経費

【1】新たにホームページを作成する場合
・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
・ プロバイダー契約料
・ サーバー契約料
・ 新規回線加入料
・ 独自ドメイン取得料
・ ホームページ作成ソフト購入費

【2】既に開設しているホームページを変更する場合
・コンテンツ変更費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)

補助金額

中小企業:対象経費の1/2
上限5万円

商工団体等:対象経費の1/2
上限50万円

申請受付

中小企業:平成30年2月末まで
商工団体等:平成29年9月28日まで

中小企業:70社
商工団体等:1団体


●コメント
 金額はオーソドックスですが、対象者の制限も緩めです。
 また、補助対象経費自体も範囲が比較的広めです。
 対象となる方は申請されて損はされないのではないでしょうか。




●立川市

名称

立川産品販路拡大等支援事業

対象者

市内の中小企業

対象経費

販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象。
・印刷物の作成(例:会社案内、チラシ、パンフレット等)
・ホームページの作成
・その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成

補助金額

経費の2分の1で、上限は30万円(団体等は60万円)

申請受付

先着順で受け付け、予算の範囲内で交付



●コメント
 対象商品が市内産のものと制限をかけられていますが、金額はかなり大きい部類に入ります。
もし要件に当てはまる方であれば、ぜひ申請されることをお勧めいたします。



●羽村市


名称

ICT活用販路開拓事業助成制度

対象者

市内中小企業者または、市内中小企業者によって組織された商工団体

対象経費

1.ホームページ作成または変更委託費用
2.ホームページ作成ソフトウェア及び書籍の購入費用
3.ホームページ作成に係る研修等の受講料及び専門家への謝金
4.ドメイン新規取得費用
5.サーバー利用に係る初期費用
6.日本語から外国語への翻訳費用

補助金額

10万円まで助成(補助率:10分の10)

申請受付

毎年度予算の範囲内で交付。
また、同一の中小企業者等に対して、年度にかかわらず1回限り


●コメント
 ホームページ制作に使える補助金はいくつもありますが、こちらの補助金はその中でも金額は大きめです。そして何より、補助率が10/10と非常に高いものになっています。
 私も補助金は数多く見ていますが、10/10というのは他にはほとんど見たことがありません。
 補助対象経費も広めですので、対象となる方であれば利用の一択かと思います。


商店街向けのホームページ制作の補助金・助成金


 都内で商店街向けのホームページ制作の助成金や補助金がこれだけ多くの自治体で実施されている理由は、基本となる部分を東京都が行い、各自治体がさらに上乗せして実施しているためです。

 ちなみに、都の事業名は「新・元気を出せ商店街」というものですが、自治体によってはその名称を援用しているところもありますし、独自の名前を付けているところもあります。

そういったこともあって、各自治体によって、実施内容に少し差があります。


 とはいえ、商店街向けのもので、一般の方が利用できるものではありません。全てをご紹介しているとスペースが足りなくなってしまいますので、名前のご紹介にとどめておきます。


 大田区   商店街PR事業補助金

 新宿区   にぎわいと魅力あふれる商店街支援事業

 杉並区   新・元気を出せ!商店街事業助成

 墨田区   新・元気を出せ!商店街事業

 千代田区  千代田区商工関係団体の事業補助

 中野区   新・元気を出せ!商店街事業

 文京区   新・元気を出せ!商店街事業補助金

 目黒区   新・元気を出せ!商店街事業


 青梅市   商店街振興事業補助金

 国立市   商店街活性化事業補助金

 国分寺市  新・元気を出せ!商店街事業費補助金

 小平市   新・元気を出せ!商店街事業費補助金

 八王子市  はばたけ商店街事業補助金

 東村山市  商店街等活性化推進事業補助金

 日野市   新・元気を出せ!商店街事業費補助金

 町田市   新・元気を出せ!商店街事業補助金


 奥多摩町  商店街振興事業補助金


ホームページ制作の補助金・助成金を実施していない自治体


残念ながら、都内でホームページに使える補助金や助成金が実施されていない自治体の一覧です。

各自治体ごとに理由はあるのかと思われますが、産業振興よりも住環境の改善に力を尽くしたいということかもしれません。

ちなみに、住所や所在地が下記自治体内でも、何か国が実施する助成金や補助金が欲しいという方は、記事の下の方へどうぞ


特別区 多摩地域(市部) 多摩地域(町村部)
○世田谷区 ○武蔵野市 ○日の出町
○渋谷区 ○三鷹市 ○瑞穂町
  ○府中市 ○檜原村
  ○西東京市 ○大島町
  ○調布市 ○八丈町
○狛江市
○小金井市
○東久留米市
○昭島市
○稲城市
○東大和市
○あきる野市
○清瀬市
○武蔵村山市
○福生市


大阪府(自治体種別ごとの50音順)


一般事業者向けのホームページ制作補助金


●吹田市


名称

中小企業ホームページ作成事業補助金

対象者

市内に主たる事業所を有する中小企業者

対象経費

ホームページの新規作成を行うための外部委託費

補助金額

対象経費の1/2までで、上限5万円。

申請受付

予算状況に応じて毎年度1回~2回実施。




●コメント
 こちらは、新規作成のみが対象となります。
補助金額や補助率はオーソドックスなものです。
 人気もあるようですので、お手隙の時でなければ敢えて申請される必要性はないかもしれません。


●忠岡町

名称

インターネットを活用した中小企業販路開拓支援

対象者

町内に事業所及び活動拠点を有する法人、個人事業主、産業関連団体

対象経費

自社商品のPRや販路拡大のために新規開設するホームページの作成、または既存ホームページの変更を外部に委託する費用

補助金額

補助対象経費の1/2以内で、上限5万円

申請期間

随時(ただし平成29年度内に事業が終了する必要)


●コメント
 この忠岡町は日本で一番小さい町ということで、面積が3.97㎦、東西に5㎞、南北に800mという広さです。
 また補助金額はオーソドックスなものとなっています。
 しかし、申請期間を随時としているような例はほとんど見ません。 狭い町で対象となる事業者が少ないという前提があるのかもしれませんが、それでも補助金を実施されているというのは本当にありがたい話だと思います。


ホームページ制作の補助金・助成金を実施していない自治体


大阪府内でホームページに使える補助金や助成金が実施されていない自治体の一覧です。

東京都と比べても実施していない自治体は非常に多くなっています。

東京都比べて、事業や産業振興に対する考え方が大幅に違っているのかもしれません。

ちなみに、住所や所在地が下記自治体内でも、何か国が実施する助成金や補助金が欲しいという方は、記事の下の方へどうぞ


市部   町村部
○大阪市 ○堺市 ○河南町
○池田市 ○和泉市 ○熊取町
○泉大津市 ○泉佐野市 ○島本町
○茨木市 ○大阪狭山市 ○太子町
○貝塚町 ○柏原町 ○田尻町
○交野市 ○門真市 ○豊能町
○河内長野市 ○四条畷市 ○能勢町
○摂津市 ○泉南市 ○千早赤阪村
○泉大津市 ○昭島市 ○泉大津市
○大東市 ○高石市  
○高槻市 ○富田林市  
○寝屋川市 ○羽曳野市  
○阪南市 ○東大阪市
○枚方市 ○藤井寺市
○松原市 ○箕面市
○守口市 ○八尾市


国が実施するホームページ制作の補助金や助成金


上記の通り、各自治体ごとに各種の助成金や補助金が実施されています。

しかし、残念ながら金額も必ずしも大きくなかったりするものもありますし、対象者がかなり限定されてしまうものもあります。

また、そもそも補助金や助成金自体が全く実施されていないケースもあります。


もちろん、いくらかでも出れば非常にありがたいのは事実です。

ただ、もし各種の制限がなかったり、より金額が大きいものがあればなおありがたいと感じられる方も多いのではないかと思います。

そういう方にお勧めしたいのが、国が実施する助成金や補助金です。

以下でそちらについて触れて参りたいと思います。

IT導入補助金


 国が実施している補助金でホームページ制作に使えるものとしては、まず新しく導入されたものとしてIT導入補助金が挙げられます。


IT導入補助金の具体的内容



対象者

製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
卸売業:        資本金1億円以下・従業員100人以下の場合
サービス業:      資本金5千万以下・従業員100人以下の場合
小売業:        資本金5千万以下・従業員 50人以下の場合
旅館業:        資本金5千万以下・従業員200人以下の場合
情報処理業       資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
ゴム製品製造業     資本金3億円以下・従業員900人以下の場合
その他業種       資本金3億円以下・従業員300人以下の場合
医療法人・社会福祉法人 資本金5千万以下・従業員100人以下の一方を満たす場合
各種協同組合など
※ただし以下は対象外
ⅰ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
ⅱ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
ⅲ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※さらに下記も満たしていること
Ⅰ)労働生産性が、本事業の実施によって 3 年後の伸び率 1%以上、4 年後の伸び率 1.5%以上、5 年後の伸び率 2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を設定
Ⅱ)補助事業開始から 2021 年 3 月までの間、毎年 3 月末日を目途に、当該時点における以下 2 つの情報(・生産性向上に係る情報・導入した IT ツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標に係わる情報)を、IT 導入支援事業者に報告すること。また、IT 導入支援事業者から国に提出された報告内容が、統計的な処理等をされて匿名性を確保した上で公表される可能性があることについて同意することなど

対象経費

①日本国内で実施される事業であること。
②IT 導入支援事業者が登録する IT ツールを導入する事業であること。ただし、交付 決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象外

補助金額

対象経費の2/3までで、20万~100万円

申請受付

29/3/31(金)から29/6/30(金)



IT導入補助金の主旨



この補助金は、正式名は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

情報技術を業務の効率化以外にも、売上拡大やお客様の新規開拓に使えるようにするもので、顧客管理や予約など該当業務分野のITサービス導入で補助されます。

そして、できるだけ多くの企業が利用できるようにするため、認定を受けたIT導入支援事業者がITサービスをパッケージ化し、中小企業に直接働きかけて販売と補助金申請サポートを行うようにしています。

その意味でホームページ制作のみを対象としたものではなく、その他各種の施策も対象となりえます。

ちなみに、このIT導入支援事業者は2017年の5月時点で約1800社ほど登録されています。

IT導入補助金の特徴


 このIT導入補助金の大きな特徴は、何と言ってもその金額の大きさがあります。この1件の補助金だけで最大100万円ですから。。。

使用できる範囲もホームページ制作だけでなく、顧客管理から各種業務管理なども含まれます。

人手不足が慢性化する中で、生産性の向上はあらゆる業界で求められていますが、この補助金を活用することで、その点の解決に進みやすくなる訳です。

例えば、適切なホームページがあれば販売の手間を減らすことができます。また、適切な業務管理システムがあれば、アナログ管理されていた情報もボタン一つですぐに探し出したり、簡単に編集したりできるようになります。

ただし、申請期限が設定されています。実際の申請までに現状把握から、適切なシステムを把握する手間などもあるため、思い立ったらすぐ申請という訳にはいきません

この点は、厳にご注意頂きたいと思います。

小規模事業者接続化補助金


 国が実施している補助金でホームページ制作に使えるものというと、IT導入補助金の他にも小規模事業者接続化補助金があります。

 これ自体補助金としては比較的有名なものなのでご存じかもしれませんが、致命的な弱点もあります。そのような点も含めてまとめて参ります。

 ちなみに、この補助金事業の趣旨は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするべく、小規模事業者が商工会議所などの支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものということになっています。

 つまり、ホームページ制作のみを対象としたものではなく、その他各種の販促も対象となりえますので、この点は頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

 小規模事業者接続化補助金の具体的内容



対象者

全国の小規模事業者
具体的には、小売業や卸売業、宿泊業や娯楽業以外のサービス業なら常時使用する従業員が5人以下、
製造業や宿泊業や娯楽業なら20人以下

対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、委託費、外注費

補助金額

補助対象経費の3分の2以内で補助上限額が50万円
複数の事業者が連携した共同事業の場合、500万円

申請受付

平成29年4月14日(金)から5月31日(水)
(28年度第2次補正予算で措置されたもの)



●コメント

 見て頂いての通り、補助金額の上限が50万とかなり大きめとなっています。しかも補助率も2/3までとなっていて、こちらも高めですので使いでがあると言えます。

 小規模事業者接続化補助金の致命的な弱点


このように小規模事業者接続化補助金は非常に使いでのある補助金ですが、いくつか致命的な弱点があります。

まず、1点目が期間の制限があることです。

年度によって期間は違いますが、申請期間は3~4カ月程度に限定されています。

その期間を外せば、申請すらできません。


さらに厳しいのが、実際に支給につながる確率が非常に低いということです

この補助金自体非常に有名になってしまいましたので、申請者も激増しました。

結果的に支給につながるのは、1割程度と言われるまでになってしまいました。

申請には一定の労力がかかるのは事実ですから、率直なところあまりお勧めできるものではありません。


この小規模事業者接続化補助金自体は、場合によりますが金額も50万からと金額も大きめです。

そのため、チャレンジされてみる価値はあるかもしれません。

しかし、どうせ同じ労力がかかるのなら、ほぼ100%支給されて、期間の制限もない助成金の受給に取組まれた方が良いのではないかと思います


その他各種の助成金なども


ここまで、国や各自治体が行なっている補助金などをご紹介して参りました。

上記の例で言えば、国の行なうものでもIT導入補助金のようにまだ始まったばかりのものから、小規模事業者接続化補助金のようにかなり利用されるようになったものもあります。

またここには収めきれませんでしたが、期間の制限がない各種の助成金などもあります。

これらを活用されれば、それなりの金額を受給して頂くことが可能になります


私どもで関わらせて頂いた方々の例では、

・製造業では、設備投資やサイトリニューアルで970万円、

・飲食業では、改装や各種の広告で590万円、

・美容院では、最新設備の導入や広告などで600万円

受給された例もございます。

またあるIT系の一部上場企業では
社内に専門部署を置いていて、一年あたりで数千万受給されているとも言われています。


確認は取れていませんので社名は伏せますが、膨大な量の補助金や助成金を活用すれば十分可能かとは思います。


これらの金額は小さいものではありませんので、無視されるのはもったいないかとは思います。

とはいえ、ご自身でこれらの補助金やこれらを全て把握して行かれるのも大変かと思いますので、ご興味のある方は下記からメールマガジンにご登録くださいませ

購読料は一切頂きませんが、良いものがございましたら随時お知らせして参ります

ただし、各種コンサルティングや各種の情報提供をされている方のご登録はお断りしております。

予めご了承下さいませ。



お知らせ

 

 当サイトからメールマガジンにご登録頂きますと、使いでのある補助金や助成金をご紹介して参ります。

 無料となっておりますので、ご興味ございましたらお気軽にご登録くださいませ。



ご挨拶とご紹介

代表取締役 馬場潤


ご挨拶

 このたびは弊社サイトをご覧頂き、ありがとうございます。

 当サイトをご覧頂いたということは資金繰りを良くするために、何か使える補助金や助成金がないかと探されていたのではないかと思います。

 実際昨今の人手不足の進行で人件費負担が過大になりつつあるのに、一方で売上が思うように伸びていかないと悩まれている会社様も増えています。そのような状況であればこそ、補助金や助成金を活用できないものかとお考えになるのは至極当然のことです。


 現在の日本の黒字企業の純利益は平均で1.8%ですので、仮に90万円の補助金を受給できれば売上を5千万円上げたのと同等の効果を出せたとみなすこともできます。売上を5千万上げていく労力を考えれば、補助金や助成金を使わない手はありません。

 

 私どもでは、補助金や助成金を活用して売上を上げて頂くべく、補助金や助成金を適宜ご紹介するメルマガも無料で購読して頂けるようにしております。また受給して頂ける補助金や助成金の金額の無料診断も実施しております。
 お気軽にご利用頂ければと存じます。


代表紹介

 滋賀県東近江市出身。

 横浜国立大学卒業。

 大学入学時には、新聞奨学生として1年間住込みとして働きながら通学。そして翌年からは家賃17000円のアパートに引っ越すなどして、授業料を含めて仕送りなしで通す。

 その後ソフトバンクBBで勤務開始し、インターネットの活用方法などをお伝えしていく業務に従事。インターネットの爆発的な普及期からの利用方法の変化もつぶさに観察。ちなみに、初期に一番反応が良かったのは「路線検索」の便利さ。

 ソフトバンクBBを退職・独立後に開発した商品は、NHKや朝日放送、日刊工業新聞や日経流通新聞などのメディアでも採り上げられる。とはいえ、その後の販売には苦労し、良いものなら売れるという訳ではないと痛感。

しかし、この間培ったマーケティングを駆使しつつ、補助金や助成金を活用してお店の売上向上をサポート。

会社情報

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050-5240-4136

所在地

〒240-0006

横浜市保土ヶ谷区星川1‐24‐38

相模鉄道星川駅徒歩8分

営業案内


月:9:00〜18:00

火:9:00〜18:00
水:9:00〜18:00
木:9:00〜18:00
金:9:00〜18:00
土:お休み
日:お休み  

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